デジタル商品券の罠？

6月10日から、川崎プレミアムデジタル商品券の申し込み受付が始まった。6000円分の商品券が5000円（一口）で買え、1人最大10口まで申し込み可能、20％お得という触れ込みだ。申込期間：2024年6月10日（月）10:00 〜 2024年7月7日（日）当選発表：2024年7月8日（月） 夕方以降を予定

購入期間：2024年7月8日（月） 〜 2024年8月18日（日）
利用期間：2024年7月8日（月） 〜 2024年12月25日（水）

対象者は川崎市在住者ということなので申込者全員が利用できるのかと思いきや、抽選で最大80万人までとなっており、「※申込者多数の場合、抽選によって申込口数より当選口数が減る場合があります。」という注意書きがある。

気になったので少し調べてみた。24年6月現在の川崎市の世帯数は782,609、人口は1,551,462となっている。一世帯一人は当選、二人以上はわからない。全世帯がスマホを持っているわけではないし、更に全世帯がPayPayの利用者でもないことを考慮すると、全員当選する可能性は高いと踏んだ結果であろう。ただ、昨今のデジタル行政では様々な不手際を起こしていることを思うと果たして問題なくスムーズにいくのか心配になる。

もう一つ気になることがある。それは、「使えるお店」の詳しい情報がないことだ。ホームぺージを見ると下記のように書いてある。

「川崎市内の対象のPayPay加盟店（大手スーパー、飲食店、小売店、街の商店街など）で、幅広くお使いいただけます（一部を除く）。使えるお店は6月末頃までに公開予定です。」

一見、だいたいどこでも使えそうな表現だが、最後の「一部を除く」の意味が気になる。そこで、スーパーとメガネ店で確認してみた。両方とも、今のところ使えるとは確認できません。聞いていませんとの返事である。

少し疑問を感じます。使えるお店がはっきり決まってから売り出すのが筋でしょう。20％得になるし、とりあえず申し込んでおこうという行動を狙っているように思えます。結果的に購入者すべてが希望の店で使えたのならいいですが、一部でも期待の店で使えず消化のための買いもをさせられたという結果にならなければいいがと思います。